介護費の確定申告

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介護に必要な支払った費用は、『医療費控除』として確定申告をすることにより所得税の軽減を受けることができます。
例えば、サービスを受けた事業者や施設へ支払う自己負担分1割が医療費控除の対象となります。
なお、各自治体に支払う介護保険料は医療費控除ではなく、社会保険料控除です。確定申告では、健康保険料や年金と同じ扱いなので注意が必要です。


介護サービス利用料として、老人保健施設や病院の介護病棟では、介護費・食費・居住費の自己負担額が申告できます。

特別養護老人ホームでは、(介護費・食費・居住費の自己負担額)×1/2の自己負担額です。
居宅サービスで受ける通所リハビリや訪問看護などの医療系サービスは通常の医療費控除と同じです。
訪問介護や訪問入浴、通所介護などの福祉系のサービスは、介護保険適用分の自己負担額で申請できます。
この他にも、紙おむつや貸しおむつの料金は、医師から「おむつ使用証明書」を発行してもらうと、その日付以降の領収書から『医療費控除』の対象となります。
医療器具の購入は、医師等の治療などのため直接必要な物が対象となるので、自宅のリフォーム費用や在宅介護用のベッドや車いすを買ったときも、医療費控除の対象とはなりません。

ただし、要介護(要支援)認定を受けた場合に自宅で生活していくと不自由なことも出てきます。
そのため手すりをつけたり、段差をなくしたりする住宅改修費が介護保険で給付されます。
介護保険では住宅改修費用の上限20万円まで給付されます。
自己負担は費用の1割ですが20万円を越える場合は、20万円の1割である2万円と20万円を越える分が利用者の負担となります。

他にも役場では要介護認定を受けている場合に、タクシーチケットや松葉杖などの費用を補助してくれることもあります。


確定申告は毎年2月16日〜3月15日ですが、介護施設などに支払った医療費の確定申告は、前述の期間でなくても、受け付けてくれます。

確定申告は手間のかかる作業ですが、利用できるものは効率よく利用し役立ててください。

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